サステナビリティ

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）
提言に
準拠した情報開示

エクセディグループは国際的な課題である「地球温暖化防止」に対し、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成することを目標に、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、次世代電動化商品や未来商品の開発に取り組んでおります。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を複数のシナリオに基づいて分析の上、経営戦略や財務計画へ反映させ、戦略のレジリエンス（適応して生き延びる力）の強化を図っています。

ここでは、TCFD提言に準拠した取り組み状況をご説明致します。

ガバナンス

エクセディグループは気候変動を重要な環境課題と認識し、経営会議及び取締役会で審議の上、脱炭素社会づくりに貢献することを長期ビジョンの一つに選定し、気候関連のKPI（重要業績評価指標）を設定しております。また、同ビジョン及びKPI達成に向け、サステナビリティ活動計画を策定、進捗管理等を行う会議体としてサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。

戦 略

シナリオの想定

気候変動がエクセディグループの事業に及ぼす潜在的な財務影響の把握、気候関連のリスクと機会を特定するために、国際エネルギー機関（IEA）World Energy Outlook や 2° Investing Initiative（2℃投資イニシアティブ）などの外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、自社の長期的な事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定の上、シナリオと自社長期戦略との差異分析により気候関連のリスクと機会を洗い出しました。

シナリオの定義は、グローバルベースの全事業を分析対象とした上で、移行リスク及び物理的リスクの2軸に対し、4℃シナリオ（温暖化対策があまり進まないケース）及び2℃未満シナリオ（温暖化対策が加速するケース）の2つの分類としました。

移行リスク

物理的リスク

※1：Limited Climate Transition、
※2：Ambitious Climate Transition、
※3：温暖化対策があまり進まないケース
※4：温暖化対策が加速するケース(一部､1.5℃シナリオ)、
※5：International Energy Agency "World Energy Outlook"
※6：2° Investing Initiative（2DII）

気候関連のリスクと機会の特定

エクセディグループの長期戦略の前提となる事業環境認識と上記シナリオの差異分析を行い、事業に与える潜在的な財務影響が大きいと考える項目を重要項目 として洗い出した結果、以下となりました。

主なリスク

主なリスク

移行リスクについては、温室効果ガス排出に対する政府の規制強化、既存製品に係る規制強化＆市場変化がエクセディグループの事業に与える財務上の潜在的な影響度が高いと評価しました。また物理的リスクでは、異常気象の深刻化＆頻度上昇が与える上記影響度が高いと評価しました。

主な機会

主な機会

機会については、より効率的な生産＆物流プロセスの活用、低排出量 製品の開発及び拡販、研究開発及び技術革新を通じた新製品の開発がエクセディグループの事業に与える財務上の潜在的な影響度が高いと評価しました。

経営戦略への影響

前述のリスクと機会の特定により認識した、カーボンニュートラルの動きによるエクセディグループの製品開発と生産体制への影響に対するレジリエンスの強化のため、以下の2点を実施しております。

1点目は気候変動対策を織り込んだ長期ビジョンの策定及びサステナビリティ宣言の発表です。長期ビジョンでは、製品拡充及び生産体制の双方の切り口による脱炭素社会づくりへの貢献を掲げています。また、サステナビリティ宣言において、2050年迄のカーボンニュートラル達成を公表しています。

2点目はオープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化を行っています。オープンイノベーションとしては、高出力・小型モータに強みを持つアスター社と資本業務提携を締結しました。組織改編としては、開発本部及び2輪事業本部の統合、開発企画部・2輪開発部などの新設を行いました。また、開発・調達・生産技術・品質保証・製造各本部の電動製品担当者が大部屋に集結し、全社横断で電動商品の量産準備を進めています。これら製品開発体制の強化により、エクセディの駆動技術、アスターのモータ技術を活用し、ＥＶワイドレンジドライブシステムや2輪電動ユニットをはじめとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加速していきます。

財務計画への影響

財務計画への主な影響も2点です。

1点目は新製品開発の研究開発費比率の引き上げです。前述の通り、カーボンニュートラルを背景に、脱炭素に貢献する新製品の拡充、及び新製品の開発体制の強化が必要となります。それに伴い、財務計画において、研究開発費における新製品開発費の割合を2019年度の29％から2050年度迄に90％に高める計画にしております。

2点目は再生可能エネルギーの購入費の計上です。カーボンニュートラルに向けた生産体制として、2024年度から同エネルギーの購入開始を予定しており、連結中期経営計画に織込んでいます。

リスク管理

エクセディグループではリスク管理の行動指針を、非常事態に対する未然防止、被害最小化のための事前対策、事前準備を整えることとし、確実な実行へと繋げる為、リスクを評価・特定の上、リスク管理を行っています。安全衛生・環境保全活動、事業継続マネジメント活動等に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境などから、主要なリスク項目を抽出。それぞれに責任部署や各リスクの影響度、発生の要因、事前予防策等を明確にし、管理体制の強化に取り組んでいます。

気候関連リスクについては、サステナビリティ会議を中心にシナリオ分析、リスクの評価・特定、対応策の進捗を管理しており、主なリスクへの対応状況は次の通りです。内燃機関車の販売停止等に伴う売上減少リスクについては、経営会議及び取締役会で議論し、長期ビジョンの策定や製品開発体制の強化に繋げています。政府の規制強化に伴う再エネ導入による直接費の増加リスクについては、サステナビリティワーキンググループにて再エネ選択肢情報の収集をはじめ、対応策の研究・検討を行っています。洪水等によるサプライチェーン寸断リスクについては、代表取締役社長・取締役専務執行役員・常務執行役員・常勤監査役によって構成されるリスク管理委員会等において、サプライヤーを含めた事業継続計画を議論・推進しています。

指標と目標

エクセディグループでは2050年迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、気候関連のKPIとして「NET GHG（温室効果ガス）排出量削減率」を設定の上、2030年度及び2050年度目標を以下の通り策定し、サステナビリティ会議でその進捗状況を確認しています。

 

以上のように、エクセディグループでは気候変動を重要な環境課題と認識し、取締役会やサステナビリティ会議をガバナンス組織、サステナビリティワーキンググループを実務推進組織と位置付け、KPIを定め、サステナビリティ活動の推進を行っています。また、当社を取り巻く状況を複数のシナリオに基づいて分析し、重大なリスク及び機会を特定し、気候変動が事業に与える潜在的な財務及び戦略上影響を試算の上、経営戦略や財務計画に反映させています。特に、主なリスク及び機会への対応策については、長期ビジョンや連結中期経営計画に織り込み、これらの着実な実行を通じて、エクセディグループの製品需要等への影響に対するレジリエンスの強化を図っていきます。